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9月 9, 2025 • インドネシア, 特定技能・技能実習

外国人雇用を考える企業が「技能実習」と「特定技能」のどちらを選ぶべきか？

日本の企業にとって、外国人材の雇用はもはや一時的な対策ではなく、長期的な経営戦略の一部となりつつあります。少子高齢化が進み、人手不足が深刻化するなかで、多くの経営者や人事担当者が「外国人材をどの制度で受け入れるべきか」という選択に直面しています。代表的な制度が「技能実習」と「特定技能」です。 両者は一見似ていますが、目的や仕組み、在留期間、雇用の安定性、転職可否などに大きな違いがあります。そのため、制度選択を誤ると「せっかく育てた人材がすぐに辞めてしまった」「長期的に定着してもらえなかった」といった問題につながりかねません。 本記事では、技能実習と特定技能の違いを徹底的に比較し、それぞれのメリット・デメリットを整理したうえで、企業のタイプや目的に応じてどちらを選ぶべきかを詳しく解説します。これから外国人材の採用を検討している企業の方、すでに受け入れているものの制度の見直しを考えている方にとって、具体的な判断材料となる内容です。   1. 制度設立の背景と目的の違い 技能実習：国際貢献としての技術移転 技能実習制度は1993年に創設され、当初は「開発途上国の人材に日本の技能や知識を移転すること」が最大の目的でした。つまり、企業の人手不足を直接解消するための制度ではなく、「一定期間日本で働きながら技能を習得し、その後母国に戻って活かす」ことが前提に置かれていたのです。 このため制度の設計も、日本側企業が単に労働力を確保するのではなく、技能移転のために教育や訓練を行うことが中心でした。監理団体を通じた厳格なチェックが求められ、受け入れ企業には「実習計画」を策定し、その進捗を毎年報告する義務があります。 しかし現実には、日本の深刻な労働力不足に対応する「労働力受け入れ制度」として活用されてきた側面も強く、結果として「目的と実態の乖離」が長年問題視されてきました。そのため政府は改善策を繰り返し打ち出し、監理体制の強化や不正防止の取り組みを行ってきました。 特定技能：日本の人手不足への直接対応 これに対して特定技能は、2019年に新たに導入された制度です。背景には、日本の少子高齢化による労働人口減少がありました。建設業や介護、農業、外食など、人手不足が特に深刻な分野において「即戦力」となる外国人材を直接的に確保することを目的としています。 特定技能では、日本語能力試験や技能試験に合格することが前提条件とされているため、採用時点である程度の言語力や職務遂行能力を持つ人材が確保できます。これは「教育を前提とする技能実習」との大きな違いであり、企業にとっては導入初期から現場での即戦力として期待できるという点が非常に大きな魅力です。   2. 在留期間と安定性の比較 技能実習：最長5年間の枠組み 技能実習生は原則3年、優良な受け入れ企業であれば最長5年まで在留が認められます。この期間は比較的長いように感じますが、実際に人材育成を前提とすると「即戦力として働ける期間」は限定的です。最初の半年から1年は研修や日本語適応に時間がかかり、現場に馴染んで戦力化するのは2年目以降です。そのため、ようやく戦力になった頃に帰国が迫ってしまう、という課題を抱える企業も少なくありません。 また、原則として在留資格を更新して延長することはできず、制度上は「母国へ帰る」ことが基本となっています。企業にとっては、せっかく育てた人材を継続的に雇用できないという点が大きなデメリットになります。 特定技能：長期定着が可能 特定技能は1号と2号に分かれており、1号では最長5年間の在留が可能です。しかし特定技能2号へ移行できれば、在留期間の更新が無制限となり、事実上「永続的な雇用」も可能になります。さらに2号では家族帯同も認められているため、長期的に日本で生活基盤を築く人材が増え、企業にとっても安定的な雇用が見込めます。 つまり、企業側が「一時的な人員確保」を目的とするなら技能実習でも対応可能ですが、「長期にわたって戦力化した人材を維持したい」と考える場合には特定技能の方が明らかに適しています。   3. 対象業種・職種の違い 技能実習：幅広い職種だが実習前提 技能実習では91職種167作業が対象とされています。農業や漁業、縫製、建設、食品製造といった分野が中心です。ただし注意点として「教育・訓練の要素」が強いため、必ずしも企業の人手不足解消ニーズに直結しないケースもあります。 例えば、製造業で単純作業に従事してもらう場合も「技能を学ぶ」という枠組みが必要であり、雇用関係は労働契約でありながらも“実習生”としての位置づけになります。そのため、担当業務や就労時間、作業範囲が厳格に制限されることもあります。 特定技能：即戦力業務に直結 特定技能は16分野で導入されています。介護、建設、農業、外食業など、日本の労働力不足が顕著な分野です。対象分野の選定は「深刻な人手不足が社会問題化しているかどうか」が基準とされており、まさに現場で求められる人材を確保するための仕組みになっています。 企業にとっては「求めている業務にダイレクトに人材を投入できる」点が最大の利点であり、技能実習と比べて制約が少なく、現場の生産性向上に直結します。   4. 採用から雇用までのフローと負担 技能実習：監理団体主導の手続き 技能実習を受け入れる場合、企業単独で直接採用することはできず、監理団体を通じての手続きが必須です。監理団体は、受け入れ企業に代わって実習計画の作成支援や行政とのやり取りを行い、さらに実習生の生活指導や相談対応なども担います。 そのため、企業側の事務負担は軽減されますが、一方で監理団体に対する手数料や管理費用が発生します。また、受け入れまでに半年以上の準備期間が必要となることも多く、スピード感を持った人材確保には向きません。 特定技能：企業・支援機関の責任が大きい 特定技能では、企業が直接採用を行い、支援計画を策定しなければなりません。具体的には、日本語学習の機会提供や生活支援、転職時のサポートなどが含まれます。これらを自社で実施することも可能ですが、多くの企業は「登録支援機関」に委託して運用しています。 ただし、支援計画の提出や更新の手続きは企業責任となるため、制度運用に関する知識や準備が不可欠です。これが中小企業にとっては大きなハードルになることもあります。   5. 転職可否と定着性 技能実習：基本的に転職はできない 技能実習制度では、受け入れ時点で定められた実習先企業で働き続けることが原則です。これは「技能を学ぶ」ことを前提とした制度設計のためであり、職場を自由に変えることは想定されていません。 唯一例外として、受け入れ企業が倒産した場合や、労働環境に重大な問題があると認定された場合に限り、別の受け入れ企業へ移行することが可能です。しかしその場合も監理団体や行政の審査を経る必要があり、簡単ではありません。 このため、企業側から見ると「途中で辞められてしまうリスクが低い」という安心感につながります。特に単純労働が中心の現場では、一定期間の安定した労働力を確保できることが大きなメリットです。 一方で、実習生側にとっては「選択肢がない」という不満が生まれやすく、労働環境に不満を持った場合に失踪や不法滞在につながるリスクがある点には注意が必要です。 特定技能：転職可能だが流出リスクあり 特定技能は「労働者」としての位置づけが明確で、日本人と同様に転職が認められています。これは労働市場の健全性という観点からも自然な仕組みですが、企業側にとっては「せっかく採用・教育した人材が、条件の良い企業へ流れてしまう」可能性を常に考慮しなければなりません。 例えば、建設業や介護業界では給与水準や労働環境に差があるため、研修や生活支援を充実させていたにもかかわらず、他社へ移られてしまうケースも報告されています。 そのため、特定技能人材を定着させるには、給与面だけでなく「働きやすい環境づくり」や「キャリアパスの提示」「生活サポートの充実」などが欠かせません。 結論として、技能実習は「安定した人材供給」に強みがあり、特定技能は「柔軟性」と「即戦力性」に優れる一方で、企業側のマネジメント力が試される制度と言えるでしょう。   6. コスト・採用までのスピード感 技能実習：採用まで半年以上かかることも 技能実習制度では、監理団体を通じて計画を策定し、送り出し機関との調整、書類審査や講習などの準備を経る必要があります。そのため、受け入れ開始までに通常6か月前後、場合によっては1年近くかかることもあります。 また、初期費用として監理団体への手数料や、実習生の渡航費用、講習費用などが発生します。さらに月々の監理費用も必要です。企業によってはこの費用負担がネックとなり、採用に踏み切れないケースもあります。 ただし一度受け入れが始まれば、転職リスクが低いため、結果的には「安定して人材を確保できる」というメリットが得られます。 特定技能：比較的短期間で雇用可能 特定技能の場合、すでに技能試験や日本語試験をクリアしている候補者を採用することが前提です。そのため、採用から入社までの期間は2〜5か月程度と比較的短いのが特徴です。 特に人手不足が逼迫している業界では、このスピード感は非常に魅力的です。 ただし、企業は人材に対して日本人と同等以上の待遇を保障する必要があり、最低賃金を大きく下回るような給与設定はできません。さらに生活支援や教育サポートを提供するためのコストも発生します。そのため、採用スピードは速くても、総合的な費用負担は技能実習より高くなる可能性もあります。   7. メリット・デメリットまとめ 技能実習のメリット 転職リスクが低く、安定した人材確保が可能 監理団体のサポートにより企業の負担が軽減される 「技能移転」という国際貢献の側面があり、企業の社会的評価向上にもつながる 技能実習のデメリット 最長5年で帰国するため、長期的な定着は望めない 初期費用や監理費用がかかり、採用までの準備期間も長い 実習計画に沿った業務に限定されるため、柔軟性に欠ける 特定技能のメリット 日本語・技能試験を通過した即戦力を採用できる 採用から就労開始までが比較的短期間で済む 特定技能2号へ移行すれば、長期定着や家族帯同も可能 特定技能のデメリット 転職が認められているため、定着率は企業努力に依存する 生活支援や教育支援の提供が企業責任となり、負担が大きい 解雇やトラブル対応を誤ると、受け入れ許可に影響するリスクもある   8. どちらを選ぶべきか？企業タイプ別アドバイス 即戦力を求める企業 → 特定技能 建設業や介護業界など、人手不足が深刻かつ専門性を要する分野では特定技能が適しています。採用から就労までのスピード感が早く、現場で即座に戦力として働ける点が魅力です。 安定した労働力を長期間確保したい企業 → 技能実習 農業や製造業など、比較的単純作業が中心で、教育コストを抑えて安定した人材を確保したい企業には技能実習が向いています。転職リスクが低いため、定着率も高めやすいのが特徴です。 長期定着を前提とした企業 → 特定技能2号 中堅・大企業で、将来的に幹部候補やリーダー人材を育てたいと考えるなら、特定技能2号への移行を視野に入れるのが最適です。家族帯同も可能になり、人材が生活基盤を日本に置くことで長期的な定着が見込めます。 手続きや支援にリソースを割けない企業 → 技能実習 中小企業で社内に外国人材管理の専門部署がない場合は、監理団体のサポートを受けられる技能実習の方が負担が軽く済みます。   9. まとめ：貴社にとっての最良の選択を 技能実習と特定技能は、いずれも日本企業が外国人材を活用するうえで重要な制度ですが、その役割や活用方法には大きな違いがあります。 技能実習は「技能移転を目的とした教育制度」であり、企業にとっては安定した一定期間の人材確保が可能です。転職リスクが低いため安心感がありますが、最長5年で帰国しなければならない点、制度の制約が多い点がデメリットです。 一方の特定技能は「即戦力を確保する労働制度」として設計されており、日本語や技能試験に合格した人材を採用できるのが強みです。転職が認められているため流出リスクはあるものの、待遇や支援体制を整えることで長期的な定着も十分に可能です。さらに特定技能2号への移行によって、在留の無期限化や家族帯同といった長期的な雇用基盤を築くこともできます。 最適な選択肢は企業の業種や規模、求める人材像によって変わります。農業や製造業のように安定性を重視するなら技能実習、介護や建設のように即戦力を求めるなら特定技能が適しています。将来的な定着を前提とするなら、特定技能2号を見据えた採用戦略も有効です。 結局のところ「どちらが優れているか」ではなく「自社に合っているか」が最も重要です。制度を正しく理解し、企業の状況に合わせて使い分けることで、外国人材の採用を成功へと導くことができます。   インドネシアの人材育成・採用ならLPK Timedoor ​LPK Timedoorは、インドネシア・バリ島デンパサールに拠点を置く職業訓練校で、日本での就労を目指すインドネシア人に対し、日本語や日本文化、仕事に対する価値観やマインドセットを学ぶ環境を提供しています。お気軽にお問い合わせください。 所在地と連絡先: 住所: Jl. Tukad Yeh Aya IX No.46, Renon, Denpasar, Bali, Indonesia 80226​ 電話番号: +81 80-2399-8776(日本人直通) メール: [email protected] Website:  ​lpktimedoor.com Instagram: https://www.instagram.com/lpk_timedoor/       インドネシアでのビジネスなら創業10周年のTimedoor  システム開発、IT教育事業、日本語教育および人材送り出し事業、進出支援事業 [embed]https://youtu.be/yXZ4Zk2Q4rU?si=wuMx-QOko3MGbTkE[/embed] お問い合わせはこちら     Timedoor CEO 徳永 裕の紹介はこちら   本記事で使用した単語の解説 技能実習制度開発途上国の人材に日本の技能や知識を移転することを目的とした制度。原則3年、最長5年の在留が可能。 特定技能制度2019年に創設された新制度。人手不足が深刻な16分野で即戦力となる外国人材を受け入れるための仕組み。1号は最長5年、2号は在留無期限。 監理団体技能実習生の受け入れを監督する非営利法人。企業と送り出し機関の間に入り、実習計画の作成や生活指導を行う。 登録支援機関特定技能外国人を雇用する際、企業が委託できる機関。生活支援や書類手続きを代行する。 在留資格外国人が日本に滞在するために必要な法的資格。就労や滞在の条件が定められている。 特定技能1号在留期間は最長5年。即戦力として現場で働ける人材を対象とする。 特定技能2号在留期間の更新が無制限。家族帯同も認められ、長期的な日本滞在が可能。     FAQ Q1. 技能実習と特定技能はどちらがコストが安いですか？A. 初期費用や監理費用の面では技能実習の方が負担が少ないように見えます。ただし監理団体への費用や渡航準備費用が必要です。特定技能は生活支援や待遇面の整備にコストがかかりますが、採用までのスピードが速く即戦力を確保できるため、総合的なコストは企業の状況によって変わります。 Q2. 技能実習から特定技能に移行することはできますか？A. はい、可能です。技能実習を修了した外国人が、同一分野であれば特定技能の在留資格へ移行できる仕組みがあります。この流れを活用することで、既に日本の生活や職場に適応した人材を継続雇用できます。 Q3. 特定技能人材は本当に転職してしまうのでしょうか？A. 転職は制度上可能ですが、必ずしもすぐに転職するわけではありません。給与や待遇だけでなく、職場環境や生活サポートが充実していれば長期的に定着するケースも多くあります。企業側の努力次第で転職リスクを大きく下げることができます。 Q4. どちらの制度も外国人材を受け入れられる業種は同じですか？A. いいえ。技能実習は91職種167作業が対象で、教育要素の強い制度です。特定技能は16分野に限定されますが、人手不足が深刻な産業を中心に現場業務に直結しています。 Q5. 外国人材の受け入れで一番気をつけるべき点は何ですか？A. 制度の違いを正しく理解することに加えて、受け入れ後のサポート体制をどう整えるかが最も重要です。言語や文化の違いによるトラブルを防ぐために、生活支援・相談体制を整え、安心して働ける環境を作ることが定着につながります。  

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9月 8, 2025 • インドネシア

インドネシアの物流会社大手を徹底解説

インドネシアは、東南アジア最大級のEコマース市場の成長に支えられ、物流産業が急速に拡大しています。群島国家という特殊な地理条件、まだ改善途上のインフラ、そして高い物流コストという課題を抱えつつも、多様な大手物流企業が競争を繰り広げています。本記事では、JNE・J&T Express・SiCepat・Ninja Xpress・SPX（Shopee Express）をはじめとする主要企業を徹底比較し、日本の物流システムとの違いや、現地での実務に役立つ契約・運用の注意点を詳しく解説します。インドネシアでのビジネス展開を考える経営者やマネージャーにとって、物流戦略を立てるうえでの実践的な指針となる内容です。     1. 市場概観：なぜ今インドネシアの物流か インドネシアの物流・配送（CEP/ラストマイル含む）は、Eコマースの拡大とインフラ投資を追い風に拡大が続いています。市場規模推計は調査会社により幅がありますが、CEP（宅配・小荷物）やラストマイル単体でも数十億〜百億米ドル規模まで拡大。今後も高成長が見込まれます。 押さえるポイント ECの取扱個数は引き続き増加、繁忙期は数千万個/日ベースでの処理が発生。中でもJ&Tは24年通年で2百億個超の取り扱いを公表し、収益面でも黒字化を発表しています。 既存大手に加えて、モール系（ShopeeのSPX）、グローバル3PL（DHL等）も存在感を強めています。     2. 地政・制度・インフラの前提知識 群島国家の地理：1.7万以上の島々に分散した居住・需要。東部は人口密度が低く、コスト高・所要日数長が常態です。政府は海上幹線（Tol Laut/Sea Toll）で離島のアクセス改善を継続。 物流コスト：インドネシアの物流コスト比は依然高く、14%台〜23%台という統計が並立。算定法の違いに留意しつつ、政府は長期的に8%までの低減を政策目標に掲げます。 LPI（世界銀行）：2023年のロジスティクス・パフォーマンス指数でインドネシアは63位（総合スコア3.0）、改善余地が大きい一方、近年は通関・追跡性・時間厳守性などで着実に底上げが進みます。     3. ラストワンマイルの主役たち：大手プレイヤー比較 3.1 比較表 JNE（PT. Tiki Jalur Nugraha Ekakurir） 全国8万超の到達点、8千超の販売拠点、5万人超の従業員規模。伝統大手で対個人・中小事業者の裾野が広い。 J&T Express 自動仕分け投資・AI活用を打ち出し、24年は通年で黒字化を公表。東南アジアでのシェア訴求が強く、ボリュームドリブン。 SiCepat Ekspres EC偏重で急伸。月間4千万個規模の処理能力事例も（技術事例）。直近は人員再編なども報じられたが、全国展開を継続。 Ninja Xpress（Ninja Van Indonesia） EC中小向けに強く、**代金引換（COD）**の明確な手数料体系を提示。API連携・追跡性で評価。 SPX（Shopee Express） モール内自社配送化が加速。24年以降は過半の荷物を内製化した局面も報じられ、超近接のハイパーローカル網を拡張。 TIKI 老舗。主要69都市・3,700超の窓口網（公式）。重量貨物や企業契約で根強い。 Pos Indonesia 公的ネットワークの強みを持ち、国際郵便や遠隔地で機能。デジタル化・事業改革を加速。 Lion Parcel 航空会社系の強みで全国98%到達を訴求。COD対応も。 SAP Express（Satria Antaran Prima） 上場系。年次報告で財務・拠点情報を公開、B2B/B2C両面。 Wahana 低価格訴求・全国配送。中小ECのコストセーバーとして選択肢。 First Logistics／Paxel 都市間の当日系・プロジェクト配送、食品・冷蔵系の実績（Paxelはハラール物流認証取得を発表）。 注：上記は公式情報・業界報道に基づく要点抜粋。実際のKPI（破損率・遅延率・再配達率等）は契約・地域・期間で大きく変わります。 3.2 JNE：全国カバレッジの「底力」 強み：到達点8万超・販売拠点8千超・従業員5万人超という裾野。遠隔地・離島でも安定運用が可能で、レガシーB2Bや個人小口が厚い。 留意点：ピーク時の処理能力やIT連携のきめ細かさは、地域により差が出る。PoD・API要件は事前検証を。 3.3 J&T Express：自動化×スケールの「量の経営」 強み：24年通期で黒字化公表。自動仕分け投資、AIでのネットワーク最適化を打ち出し、ボリュームに比例してコスト逓減が効く。 留意点：急伸に伴うサービス差の均質化がテーマ。繁忙期のSLA保証条件を契約で明文化。 3.4 SiCepat：ECスピード対応の「俊敏さ」 強み：EC集中のスピード感。テック活用事例（MongoDB/AWS）でオーダー波動に追随。 留意点：過去の人員再編ニュース等、体制変化のモニタリングが必要。大口契約時はバックアップキャリアの用意を。 3.5 Ninja Xpress：中小事業者×CODの「使いやすさ」 強み：**COD手数料3%（最低5,000IDR）**など条件が明快。中小ECのキャッシュフロー支援に適合。 留意点：離島・超遠隔のネットワークは他社と比較して要確認。 3.6 SPX（Shopee Express）：モール直送の「内製力」 強み：モール一体の在庫・販促・配送連携。24年以降、自社配送比率の上昇やハイパーローカル拡張が報じられる。プロモ連動の当日〜翌日配送でCVR改善を狙える。 留意点：モール外（自社EC等）との連携要件・発注波動時の他社併用設計が鍵。 3.7 老舗・公共・特定分野のプレイヤー TIKI：69主要都市・3,700窓口。企業案件の柔軟対応。 Pos Indonesia：全国郵便網＋国際便。公共サービス領域の到達性。 Lion Parcel：航空リソースを生かした広域到達とCOD。 SAP Express：上場ゆえの情報開示の透明性。 Wahana：低価格レンジが必要なECで選好。 First Logistics／Paxel：当日系・プロジェクト・食品・クール対応（Paxelはハラール物流認証発表）。     4. 業界トレンド：Eコマース・超近接配送・自社配送化 ECピークの巨大波動：J&Tは24年に取扱量の大幅増を公表。モール各社の販促カレンダーが波動源。 ハイパーローカル（超近接）：SPXが地域コミュニティ人材を活用し、近距離密度を高めて物流単価を圧縮。 3PL/コールドチェーンの強化：DHL等グローバル事業者が医薬・ヘルスケア分野で設備投資。温度管理・GDP準拠の品質が入札での差異化要素に。     5. 日本との比較：LPI・物流コスト・運用慣行 LPI：日本は2023年13位・総合3.9。インドネシアは63位・3.0。タイムリー性・追跡性・通関で差が残る。 物流コスト比：日本は長期平均でGDP比約9%前後とされ、米国よりやや高いが先進国レンジ。インドネシアは14〜23%台の推計が併存。 運用の違い： 住所表記と地図依存：ピン配達・WhatsApp連絡が実務必須。 COD比率：依然需要が大きく、回収フロー設計が重要（例：Ninjaの手数料体系）。 ピーク運用：販促イベントの波動対策（スロット予約・デポ増員・併用契約）が前提。     6. インドネシア物流の課題と解決の方向性 課題 地理の分散とインフラ格差：離島・山間地の到達コストが高止まり。 物流コストの高位性：算定差はあれど企業体感コストは高い。 標準化・可視化のばらつき：SLA・PoD・返品などのプロセス差が事業者間に残る。 解決の方向性 海運基盤の強化（Tol Laut）×内陸幹線の接続：港のハブ化と内陸の集配拠点最適化。 デジタル化：API連携・リアルタイム追跡・動的配車。グローバル3PLや先進事業者がけん引。 モール内製と外部キャリアの組み合わせ：SPXなど内製化の進展に対し、外販や併用モデルで波動を平準化。     7. 目的別おすすめ事業者マップ 7.1 D2C／中小ECで早く・安く・CODを回したい 第一候補：Ninja Xpress（COD条件が明確）。 併用：SiCepat（ECフレンドリー）、Wahana（低価格帯）、JNE（エリア補完）。 7.2 モール（Shopee）中心でCVR最大化 第一候補：SPX（在庫・販促・配送の一体最適）。 併用：J&T（ピーク耐性と価格）、JNE（遠隔地安定）。 7.3 全国遠隔地含む均質な到達性 第一候補：JNE（裾野が広い）。 併用：Pos Indonesia（超遠隔補完）、Lion Parcel（航空リソース）。 7.4 医薬・温度管理が必要（GDP/GxP） 第一候補：DHL（コールドチェーン・GDP対応の投資拡大）。 7.5 同日・プロジェクト・食品 候補：First Logistics（当日/翌日系）、Paxel（ハラール・食品配送）。     8. 契約・オペレーション実務の要点チェックリスト ベンダー選定 カバレッジ：郵便番号×到達所要日数（SLA）マトリクス 料金：体積重量・離島サーチャージ・COD料・再配達／長期保管料（例：NinjaのCOD条件）。 データ連携：ラベル仕様、追跡API、イベント定義（集荷・中継・配達完了）。 ピーク対応 セールカレンダー連動の増便枠・臨時デポ 併用契約（J&T等の高処理能力×老舗の遠隔カバー）。 返品・NDR（未配達レポート） WhatsApp連絡の業務設計（住所不備・受取人不在）。 返品基点・費用負担・再配達回数の合意。 ガバナンス KPIレビュー（月次の遅延率・破損率・CSAT） 監査対応（温度トレーサ、GDP/ISO等の証跡：ヘルスケア案件）。   9. まとめ：分散市場を使い分ける インドネシアの物流市場は、拡大を続けるEコマース需要と政府のインフラ整備を背景に、今後も高い成長が期待されています。しかし、地理的な分散や物流コストの高さといった構造的課題も残っており、単一の事業者に依存するのではなく、複数のプレイヤーを適材適所で使い分ける発想が重要になります。全国的なネットワークを持つJNE、スケールでコスト優位を築くJ&T、EC特化で柔軟性の高いSiCepat、明確なCOD条件で中小事業者に強いNinja、モール直結で効率を追求するSPXなど、それぞれの強みを理解することで、自社の商材・販売チャネル・配送エリアに最適化した物流戦略を構築できます。最終的には、老舗や公共系、専門系も含めたポートフォリオを組み合わせ、波動や遠隔地への対応を吸収することが、安定した物流運用の鍵となります。     インドネシアでのビジネスなら創業10周年のTimedoor  システム開発、IT教育事業、日本語教育および人材送り出し事業、進出支援事業 [embed]https://youtu.be/yXZ4Zk2Q4rU?si=wuMx-QOko3MGbTkE[/embed] お問い合わせはこちら     Timedoor CEO 徳永 裕の紹介はこちら     本記事で使用した単語の解説 ・ラストワンマイル：最終拠点から消費者の手元に届くまでの配送工程。 ・CEP（Courier, Express, Parcel）：小口配送・即配・宅配を包括する業界区分。 ・SLA（Service Level Agreement）：サービス水準を定めた合意。到達日数や遅延率などを含む。 ・PoD（Proof of Delivery）：配達完了を証明する仕組み。署名や電子記録など。 ・NDR（Non-Delivery Report）：配達できなかった理由を示すレポート。 ・COD（Cash on Delivery）：代金引換方式。東南アジアでは依然需要が大きい。 ・ハイパーローカル：小範囲で即配を実現する配送ネットワーク。 ・カバレッジ：配送可能エリアの広さや到達率。 ・体積重量：荷物のサイズから計算される重量。料金計算に用いられる。 ・コールドチェーン：定温を維持する物流システム。食品や医薬品の輸送に必須。 ・Tol Laut（Sea Toll）：インドネシア政府の離島物流改善政策。 ・CVR（Conversion Rate）：購入転換率。配送スピードや追跡体験が影響する。 ・デポ：集配や中継を行う拠点施設。繁忙期には臨時で設けられる。     よくある質問（FAQ） Q1. インドネシアで物流会社を選ぶ際の第一歩は何ですか。 A1. まずは自社の商材特性、販売チャネル（モール中心か自社ECか）、配送エリア（都市部か地方か）を整理し、その条件に合致する事業者を複数選定することです。 Q2. 日本と比べてインドネシア物流の大きな違いは何ですか。 A2. 住所表記や地図依存度が高く、配達時にWhatsAppで顧客と直接連絡を取ることが一般的です。また、代金引換（COD）の比率が依然高く、キャッシュ回収の仕組みを前提に設計する必要があります。 Q3. コスト削減の現実的な方法はありますか。 A3. 梱包の最適化で体積重量を抑えることや、ハイパーローカル配送の活用、繁忙期のスロット予約による効率化、複数事業者の併用によるエリアごとの最適化が有効です。 Q4. 繁忙期にサービス水準を守らせる方法はありますか。 A4. 販促カレンダーと連動して事前に増便枠を確保し、処理能力の上限や遅延時の代替対応を契約書に明記することが重要です。 Q5. 医薬や温度管理が必要な荷物はどうすればいいですか。 A5. GDPやGxPに準拠したコールドチェーンを持つ事業者を選び、温度管理記録の提供や監査対応を契約条件に含めることを推奨します。

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9月 2, 2025 • ニュース

プレスリリース：Sawah Cyber Security と Timedoor Indonesia が戦略的パートナーシップを発表 ― インドネシアで安全かつ革新的なアプリを実現

デンパサール、2025年9月2日 – バリを拠点とする初の独立系サイバーセキュリティ企業 Sawah Cyber Securityと、インドネシア有数のソフトウェア開発会社 Timedoor Indonesia は、より安全なウェブおよびモバイルアプリの開発を通じて、インドネシアのデジタルエコシステムを強化するための戦略的パートナーシップを正式に発表しました。 この協業は、企画・設計から実装までソフトウェア開発に強みを持つTimedoorと、ソフトウェア開発ライフサイクル（SDLC）に「シフトレフトセキュリティ」を組み込む専門知識を持つSawah Cyber Securityの強みを融合させたものです。両社は、開発コストの削減、ソフトウェア品質の向上、より安全なアプリケーションの創出、そしてインドネシアにおける安全なアプリ開発の新たな基準を打ち立てることを目指しています。   Other Articles: How Mobile Apps Transformed Business for Pande Putri and OrangeCare Taiwan   「このパートナーシップを非常に嬉しく思います。インドネシアのサイバーレジリエンスを強化し、重要なシステムやデータを保護し、政府や民間機関が将来のデータ漏洩を防ぐ支援になるからです。」と、Sawah Cyber SecurityのCEO、ジェフリー・ヤンセン氏は述べています。 TimedoorのCEO、徳永裕氏は続けます： 「このコラボレーションにより、私たちは革新性と使いやすさだけでなく、設計段階からセキュリティを重視したウェブサイトとアプリケーションを提供することができます。私たちは単にコードを書くのではなく、インドネシアのデジタル基盤を強化し、重要なシステムを守り、安全なソフトウェア開発の新たなベンチマークを確立しています。」 開発プロセスの最初からセキュリティを統合することで、この協業はインドネシアの企業や政府機関が、国際基準に沿ったスケーラブルで効率的かつ安全なアプリケーションを構築することを支援します。 Timedoorはユーザーフレンドリーで高性能なアプリケーションの提供に注力し、一方、Sawah Cyber Securityは独立したアドバイザーとしての深いサイバーセキュリティ専門知識を、Secure Software Development Lifecycle (SSDLC) の各段階に組み込みます。これにより、顧客は機能的であるだけでなく、サイバー脅威に強い安全なアプリケーションを受け取ることができます。 このパートナーシップは、あらゆるイノベーションを「セキュア・バイ・デザイン」で実現することにより、インドネシアのデジタルトランスフォーメーションを推進するという両社の共通のコミットメントを示しています。

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